よくあるご質問
2017年1月1日に租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(以下、実特法)が一部改正・施行されました。経済がグローバル化する中、外国の金融口座を利用した国際的な租税回避に対処するため、OECDが「共通報告基準(CRS: Common Reporting Standard)」を... 詳細表示
税法上の居住地国とは、下記区分に応じて定められる国または地域を指します。 新規届出書等を提出されるお客さまが、外国の法令に基づいて当該外国に住所を有するなど一定の基準により日本の所得税又は法人税に相当する税を課される個人または法人のお客さまの場合には、その税法上の居住地国は当該外国となります。 新... 詳細表示
米国の税法である外国口座税務コンプライアンス法(Foreign Account Tax Compliance Act)の略称です。米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、米国外の金融機関に対し、顧客が「米国税務上の米国人」であるかを確認すること等を求める米国の法律です。 日米当局... 詳細表示
在留資格・期間(満了日)の登録や更新はどのように行えばよいですか。
在留資格・期間(満了日)の登録や更新方法については、各種お手続きページをご覧ください。 なお、当行にお届けいただいた在留期間(満了日)から2ヵ月を経過したお客さまには、キャッシュカードのご利用(国内外でのATMのご利用およびタッチ決済、オンラインショッピングなどのお買物のご利用)に制限を... 詳細表示
住所に海外が含まれる場合や、投資信託口座の有無によってお手続き方法が異なります。 各種お手続きページでご質問にお答えいただくことで、必要書類やお客さまにあったお手続き方法をご案内します。 詳細表示
暗証番号には、「電話取引用暗証番号」「国内ATM・J-Debit用暗証番号」「デビット用暗証番号」の3種類があります。 暗証番号の種類やお客さまの状況によってお手続き方法が異なります。各種お手続きページでご質問にお答えいただくことで、お客さまにあったお手続き方法をご案内します。 ... 詳細表示
プレスティアの口座をお持ちの方で、海外赴任中も当行サービスをご利用いただくためにはお手続きが必要です。下記からご確認ください。 海外赴任前に必要なプレスティアでの手続き 海外赴任前に準備しておきたいポイントも併せてご参照ください。 海外赴任前の準備 お金に関するチェックポイン... 詳細表示
店頭で口座を開設される場合は、お申込み時にお客さまご自身でそれぞれの暗証番号をお決めいただきます。インターネットまたは郵送でのお申込みの場合は、デビット用暗証番号のみお申込み時にお客さまご自身で暗証番号をお決めいただきます。「国内キャッシュカード用暗証番号」と「電話取引用暗証番号(T-PIN)... 詳細表示
キャッシュカードの暗証番号を間違えて、取引できなくなりました。
キャッシュカード用暗証番号(PIN)を所定の回数以上誤入力すると、お客さまの口座の安全のため、一時的に口座の利用に制限をかけさせていただきます。ロックを解除し、再度ご利用いただく際には、プレスティアホン バンキングまでご連絡ください。 ご利用シーンによって暗証番号が異なりますので、ご注意... 詳細表示
登録した在留資格・期間(満了日)が近づいているので更新したい。
必要なお手続きについては、以下をご参照ください。 在留資格・期間(満了日)を更新されたお客さま こちらをご参照のうえ、当行にお届けいただいた在留資格・期間(満了日)の更新をお願いいたします。 在留資格・期間(満了日)を更新せずご帰国・または他国へ転出されるお客さま 在留期間を更... 詳細表示
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