在留期間が満了を迎えても更新を行わなかった場合、いつ口座取引に制限がかかりますか。

2024年2月より、在留期間満了日までに更新のお手続きを頂けない場合、満了日から2か月経過後、キャッシュカードのご利用を制限させていただく予定でございます。 お手数をおかけいたしますが、速やかな更新へのご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 詳細表示

FATCAとはなんですか。

米国の税法である外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act）の略称です。米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、米国外の金融機関に対し、顧客が「米国税務上の米国人」であるかを確認すること等を求める米国の法律です。 日米当局... 詳細表示

外国PEPsの対象者についての具体的な説明はありますか。

　お客様へお願い 下記外国PEPsに該当する方は、支店窓口までご申告をお願い致します（必要書類のご記入をお願いしております）。また、今後該当することとなった際には、速やかにご申告をお願い致します。 犯罪収益移転防止法における「外国の政府等において重要な地位を... 詳細表示

在留資格・期間（満了日）の登録や更新はどのように行えばよいですか。

在留資格・期間（満了日）の登録や更新方法については、各種お手続きページをご覧ください。 お急ぎの場合は、店頭窓口にて手続きを承りますので、在留カードおよび届出印（ご登録がサインの場合は不要）をお持ちください。 なお、2024年2月より、在留期間満了日までに更新のお手続きを頂けない場... 詳細表示

税法上の居住地国とは何ですか？

税法上の居住地国とは、下記区分に応じて定められる国または地域を指します。 新規届出書等を提出されるお客さまが、外国の法令に基づいて当該外国に住所を有するなど一定の基準により日本の所得税又は法人税に相当する税を課される個人または法人のお客さまの場合には、その税法上の居住地国は当該外国となります。 新... 詳細表示

OECD CRS届出書はどのような時に必要ですか？

2017年1月1日に租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下、実特法）が一部改正・施行されました。経済がグローバル化する中、外国の金融口座を利用した国際的な租税回避に対処するため、OECDが「共通報告基準（CRS: Common Reporting Standard）」を... 詳細表示

いつまでに在留資格・期間（満了日）の登録を行わないと、口座取引に制限がかかりますか。

2024年2月より、在留期間満了日までに更新のお手続きを頂けない場合、満了日から2か月経過後、キャッシュカードのご利用を制限させていただく予定でございます。 お手数をおかけいたしますが、速やかな更新へのご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 詳細表示

外交官・国際機関等の職員であり在留カードを保有していませんが、何か手続きが必要ですか。

外交官または国際機関等の職員であることを確認いたしますので、外務省発行の身分証明票等の提示をお願いいたします。 詳細表示

口座開設時（2019年10月1日以降に開設）に在留資格・期間（満了日）の登録をしましたが、在留期間の満了日が近づいています。何か手続きが必要ですか。

在留期間を更新の上、期間満了日までに当行へお届出ください。 在留期間を更新せずに帰国されるご予定であれば、口座解約をお願いいたします。 なお、2024年2月より、在留期間満了日までに更新のお手続きを頂けない場合、キャッシュカードのご利用を制限させていただく予定でございます。 お手数を... 詳細表示

なぜ在留資格・期間（満了日）の届出が必要なのでしょうか。

当行では在留外国人のお客さまへの口座開設とサービスの提供に今後も前向きに取組んで参ります。そしてこの取組を継続していくためには、お客さまの在留期間等を適切に確認する事も大切であると考えております。 近年では、お客さまとの連絡が取れなくなった口座が、振り込め詐欺などの犯罪に悪用される事例も... 詳細表示