口座開設時に在留カードを提示しましたが、改めて提示する必要がありますか。

当行では2019年10月1日に預金規約を改訂し、在留外国人のお客さまに在留資格・期間（満了日）をご登録いただくことといたしました。それ以前に口座開設されたお客さまにつきましては、お手数ですが、改めて在留カードの提示をお願いいたします。 詳しく見る

在留資格・期間（満了日）の登録や更新はどのように行えばよいですか。

在留資格・期間（満了日）の登録や更新方法については、各種お手続きページをご覧ください。 なお、当行にお届けいただいた在留期間（満了日）から2ヵ月を経過したお客さまには、キャッシュカードのご利用（国内外でのATMのご利用およびタッチ決済、オンラインショッピングなどのお買物のご利用）に制限を設けております。 お手... 詳しく見る

在留期間が満了を迎えても更新を行わなかった場合、いつ口座取引に制限がかかりますか。

当行にお届けいただいた在留期間（満了日）から2ヵ月を経過したお客さまには、キャッシュカードのご利用（国内外でのATMのご利用およびタッチ決済、オンラインショッピングなどのお買物のご利用）に制限を設けております。 お手数をおかけいたしますが、速やかな更新へのご理解・ご協力を賜りますようお願... 詳しく見る

税法上の居住地国とは何ですか？

税法上の居住地国とは、下記区分に応じて定められる国または地域を指します。 新規届出書等を提出されるお客さまが、外国の法令に基づいて当該外国に住所を有するなど一定の基準により日本の所得税又は法人税に相当する税を課される個人または法人のお客さまの場合には、その税法上の居住地国は当該外国となります。 新... 詳しく見る

外国PEPsの対象者についての具体的な説明はありますか。

　お客様へお願い 下記外国PEPsに該当する方は、支店窓口までご申告をお願い致します（必要書類のご記入をお願いしております）。また、今後該当することとなった際には、速やかにご申告をお願い致します。 犯罪収益移転防止法における「外国の政府等において重要な地位を... 詳しく見る

FATCAとはなんですか。

米国の税法である外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act）の略称です。米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、米国外の金融機関に対し、顧客が「米国税務上の米国人」であるかを確認すること等を求める米国の法律です。 日米当局... 詳しく見る

OECD CRS届出書はどのような時に必要ですか？

2017年1月1日に租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下、実特法）が一部改正・施行されました。経済がグローバル化する中、外国の金融口座を利用した国際的な租税回避に対処するため、OECDが「共通報告基準（CRS: Common Reporting Standard）」を... 詳しく見る

外交官・国際機関等の職員であり在留カードを保有していませんが、何か手続きが必要ですか。

外交官または国際機関等の職員であることを確認いたしますので、外務省発行の身分証明票等の提示をお願いいたします。 詳しく見る

休眠口座（休眠預金）の解約はできますか？

口座名義人ご本人さまよりお問合せください。その際、下記をご用意いただくとスムーズです。 キャッシュカード 取引明細書 電話取引用暗証番号（4ケタ） ※旧銀行名で発行されたものを含む 休眠口座として預金保険機構（預保）へ移管・雑益計上されている場合、日数を要することがありますので、ご了承ください。... 詳しく見る

休眠口座（休眠預金）とはなんですか？

当行は10年以上にわたり預入れや払戻し等のお取引がない口座について、休眠口座としてお取扱いすることがございます。休眠口座となった場合、口座のご利用が出来なくなります。お心当たりがあり、口座の状態を確認されたい場合は、支店窓口またはプレスティアホン バンキングまでお問合せください。 ※... 詳しく見る